群馬県高崎市は15日に、高崎市内の警報機と遮断機がない第4種踏切で小学生女児が死亡した事故を受けて、市内に21箇所ある第4種踏切を原則廃止とし、地域住民らの利用希望がある場合は、警報機や遮断機の整備を支援する方針を固めたとの報道があった。
高崎市は鉄道事業者との協議を経て、2025年度から事業着手に向けて予算化する方針とのこと。
高崎市によると、21箇所の第4種踏切はすべて上信電鉄の踏切で、交差する道路は高崎市が管理しているとのこと。幅員2m以下の踏切が多い。
上信電鉄から高崎市に、第4種踏切は原則廃止したいとの考えが伝えられているという。
17日国土交通省の関東運輸局と群馬県や高崎市などの自治体、そして、鉄道事業者などによる協議会の会合がオンラインで開かれた。
関東運輸局によりますと非公開で開かれた会合では第4種踏切の統廃合や遮断機と警報機の設置に向けて連携して取り組んでいくことを申し合わせました。
そのうえで運輸局の担当者が、遮断機や警報機を設置する際に使える国の補助金や、全国の第4種踏切で起きた事故のケースなどについて説明しました。
これに対して群馬県は国の補助金について、予算要望の時期に柔軟性を持たせることや、遮断機に代わる手動の遮断棒もその範囲に含めることなどを要望したということです。
